2022 年 51 巻 4 号 p. 21-26
G7 サミットで採択された保護地域30by30 目標は,生物多様性条約のポスト2020 年目標であると同時に,国際自然保護連合(IUCN)の提言を受け,科学的な根拠をもって提案された目標である。国連環境計画(UNEP)によれば,世界の陸域・陸水域の16.7%,沿岸・海域の7.7%,環境省によれば日本の陸域・陸水域の20.5%,沿岸・海域の13.3% が保護地域となっているが,厳正に保護された地域は少ない。保全すべき生物多様性の多くが保護地域外に分布していることから保護地域以外のOECM に注目が集まっている。OECM が有効に機能するためには保護地域と合わせたネットワークの形成と保全団体への支援が求められる。