抄録
この数年で企業の情報開示の対象は投資家へと大きく傾き,投資家の関心を高め自社の取り組みをアピールする企業のサステナビリティ情報が主流となってきている。しかし,このような動きの大半が投資家のニーズに対応しようとするものであり,消費者・生活者に向けてのわかりやすく正確な情報としての質とは異なる。本稿では,諸外国のグリーンウォッシュ規制の動向の考察等を通じ,企業による全社的な取り組みや,社会的な仕組みづくり,ステークホルダー参画のもと世界基準に照らし合わせたグリーンウォッシュ・ガイドラインの整備が必要であることを示した。