広域連携による気候変動対策推進の可能性

KEM/KLAR ! からこおりやま広域圏へ

抄録

人口減少と少子高齢化が進行する日本の基礎自治体において，気候変動への適応策および緩和策を地域主導で推進していくことが求められている。本稿では，この困難な課題に対処するための手段として，「広域連携」の可能性を検討する。具体的には，こおりやま広域圏市町村の環境部門の担当者で構成される研究会において，オーストリアにおける広域連携制度の取り組みを現地担当者から紹介を受け，その制度の日本への適用可能性について議論を行った。その結果，日本の自治体が直面する課題が明らかになるとともに，複数地域において環境政策を支援する「地域マネージャー」の有効性が共有され，国内への制度適用の可能性も示唆された。