気候変動適応と環境法

適応管理の法的検討

抄録

本稿は，気候変動適応策を行うにあたり有効かつ必要とされる適応管理(adaptivemanagement)について，法的観点から検討した。気候変動の影響により環境状態が激変することが予想される中で，環境法も従来のままでは機能不全に陥るおそれがあるため，柔軟性を備えなければならない。環境法の柔軟化の方法として適応管理の導入が提唱されるが，その導入にあたっては，行政の裁量または権限の拡大と民主的統制の関係，柔軟性と法的安定性の関係など課題もある。以下では，気候変動時代の環境法の限界，適応管理の概要，適応管理導入による法的課題について述べる。