市民からの持続可能性アセスメント

抄録

戦後日本の住民運動は，環境アセスメント（EIA）の制度化に先行して，開発行為に対して簡易な手法を用いた参加型調査・学習活動を通じて点検・評価を行い，対策を働きかけてきた蓄積がある。その中で，開発行為の影響評価が環境項目に限定されてきたことに対して，問題点として長らく指摘されてきた。近年，SDGs（国連の持続可能な開発目標）の提起などを背景に，住民アセスの伝統を受け継ぎつつ，持続可能な社会を志向して，住民・市民の立場から持続可能性アセスメント（SA）を試みる動きがある。本稿では4つの活動事例を紹介する。