【目的】京都府内の大学の学生食堂において，行政が推進する地産地消・食環境整備事業の登録と，食事と食情報の提供実態を明らかにし，大学生の健康増進のための食環境改善について検討すること。
【方法】京都府内の全34大学11短期大学の全72食堂の食堂運営者を対象とした自記式質問調査を2017年に実施した。運営主体によって組合事業組織が運営する食堂（以下，「組合」）と，一般事業者が運営する食堂（以下，「一般」）に区分，さらに，行政が推進する食環境整備事業への登録状況から，登録群と非登録群に分けて比較した。調査項目は，食環境整備事業への登録，食事提供の形態，食事の内容，食・健康情報の提供内容等の12項目である。
【結果】63食堂（「組合」33件，「一般」30件， 回答率87.5％）から回答を得た。行政が推進する食環境整備事業への登録は「組合」20.0％，「一般」34.5％であった。「一般」では非登録群と比較して，登録群では野菜料理，米飯量の調節，魚料理，定食の提供の割合が有意に高値であった。食情報の提供の割合は，登録群，非登録群間に差はなく「一般」より「組合」で高値であった。
【結論】食環境整備事業への登録が「一般」での健康的な食事の提供と関連している可能性が示唆された。今後，行政，大学及び食堂運営者が連携し，学生食堂の食環境の改善と新しい形態の食情報提供により，学生の健康増進を図ることが望まれる。
