新型コロナウイルス感染症流行による緊急事態宣言の学校給食への影響

─全国の給食の実施状況調査結果─

抄録

【目的】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による学校休業を含む学校給食の実施有無と簡易給食の実施状況および簡易給食の提供内容の実態を把握する。

【方法】全国の公立小学校および中学校から無作為抽出した479校を対象とした。2020年4～10月の学校給食実施状況を日ごとに回答，簡易給食期間の献立の提出を依頼した。

【結果】解析対象校は205校であった（適格率42.8％）。簡易給食を1日以上実施していた学校は55校であった（実施率26.8％）。給食実施なし日数，簡易給食実施日数の中央値（25, 75パーセンタイル値）は各々50（43, 56）日，10（5, 16）日であった。緊急事態宣言の期間が長い地域で，給食実施なし日数が多かったが，簡易給食実施日数に差はみられなかった。解析対象献立は，延べ871日分であった。簡易給食実施初期の献立では調理された料理数が少なく，デザートなどの調理や配膳の不要な単品数が多く，主菜，副菜の出現頻度が低かった。

【結論】新型コロナ感染拡大による学校給食の実施中断や簡易給食の実施により，子どもの食事状況に影響があった可能性が示唆された。簡易給食実施初期の献立では単品の提供が多く，簡易給食実施後期の献立では，主食・主菜・副菜を組み合わせた献立が提供されていた。