非全国展開企業を含む企業支所立地の動向把握

抄録

都市における経済的中枢管理機能の重要な一部を担ってきた支所の集積は，情報通信技術の発達で縮小が想定される一方で，必ずしも減少していないという指摘も存在する．本稿では，既往研究の観測上の問題点を指摘したうえで，全国展開していないことも多い非上場企業も含めた分析により2009年から2019年の支所立地の動向の把握を試みた．結果，全体の支所数が減る中での広域中心都市の優位性と新たな領域に進出する企業による支所数の下支えが確認され，支所の増加に寄与する動きもあることが示された．また，大阪については支店経済化が進行し支所立地数の安定と支所従業者数の増加が生じていることが明らかにされ，大都市であることに対応した専門的サービスや需要の大きさに依拠した新規の進出があることが示唆された．