2025 年 20 巻 1 号 p. 49-67
本論は,2010年以降におけるイギリスのタウンセンターファースト政策と土地利用規制の変化を明らかにして,日本の立地適正化計画における都市機能誘導区域の課題を提言する.イギリス政府と多くの研究者は,多くのタウンセンターの立地が陳腐化し,それらが内外の衝撃に適応する必要があることを指摘した.そこで,イギリス政府はタウンセンターを迅速に,容易に発展させるために土地利用規制を緩和した.日本でも,都市機能誘導区域が,新たな社会の要請に自ら適応して,インターネットショッピングなどと差別化できる体制を整える必要がある.さらに,日本の複雑化した計画システムを単純化する必要がある.