本研究では，暑熱対策に関し，先進自治体熊谷市全部署の行政実務者を対象に，他自治体（市区町村）に対する意識の全体的傾向と関心程度による実務者の特徴を把握した．全体的に他自治体に対する関心程度は高い一方，知識保有程度は低いと意識されている．具体的関心理由に，他自治体に対しては既得知識が主に関わる．関心程度が高い場合，先進自治体である遠方自治体に関心が高く，施策変化の未経過および経過で，関心理由となる知識が最高気温記録および政策や課題と異なる．先進自治体において，対策の枠組みが整備された次段階として部署ごとで対策に取り組む必要性が想定される状況下，実務者の施策変化の経過状況や関心を踏まえた自治体間連携への関わりは，知識や関心の高まりに寄与しうる．さらに，施策変化を経過した場合，業務や関心の変化の意識を有し，経過の実務者を含んだ連携は取り組みや人材育成などの長期的見通しに示唆を与える可能性をもつ．
