本稿は,行政の後退に伴う押し付けられた自助という社会構造的課題に対し,大学から離れた外国人集住地域において,いかにして持続可能な協同空間を構築し得るかを探究した.地理学関連講義を受講する大学生を対象にアンケート調査を実施し,過去のボランティア経験段階が参加意識に与える影響を統計的に検証した.分析の結果,全層に共通する時間的・経済的障壁が存在する一方,未経験者では関心不足とコミュニケーションへの不安が有意に高かった.他方,1~2回の初期経験者では進路接続への動機が有意に高く,初期実践が動機の内面化を促す分岐点となることが実証された.以上より,居住の近接性に依存せず協同空間を持続させるには,未経験者への価値の可視化,初期経験者へのキャリア接続型支援など,経験段階に応じた段階的マネジメントが不可欠であり,これが行政の自己責任論に抗するセーフティネットの構築に寄与し,協同空間の持続可能性を高めることを示唆した.