韓国のクラスター政策と首都圏のイノベーションクラスター

—ソウルデジタル産業団地と板橋テクノバレーを中心に—

抄録

本論文の目的は，韓国のクラスター政策を概観し，ソウルデジタル産業団地と板橋テクノバレーを事例に，首都圏地域におけるクラスターの変化を検討することにある．韓国のクラスター政策は，2000年代初頭の盧武鉉政権の登場とともに，「産業団地イノベーションクラスター事業」を中心に全国レベルで推進された．当事業の目的は，R&Dの成果とネットワーク活動の向上により，単純な工場集積地であった既存の産業団地を，イノベーティブなクラスターに格上げすることにあった．ソウルデジタル産業団地は，かつて韓国経済の離陸に寄与した初期の工業団地であったが，1990年代後半からの産業再構築の結果，サービス業中心のイノベーションクラスターに変貌した．板橋テクノバレーは，2010年からIT主要企業・機関の集積が始動した新興クラスターである．2000年代初頭以降，既存の産業団地をクラスターに格上げする投資は継続されているが，創造性を伴ったイノベーションの時代の幕開けとともに，クラスター政策も新たな方向性が求められている．