本稿では，「企業立地促進法」の基本計画策定過程の検討を通じて，地方分権下の地域産業政策形成において，政府間関係が果たす役割と課題を考察した．全国的な企業立地促進法の計画策定状況と四日市市，北上市の計画形成過程を検討した結果，都道府県が依然として主導的な役割を果たしていたことが明らかになった．一方で市町村は，過去に地域産業政策の策定に携わった経験を持つ自治体は独自に計画を策定していた反面，水平的関係を通じた政策情報の交換はみられず，他の市町村は補完的な役割にとどまり計画内容には大きな影響を及ぼしていなかった．
