2017 年 11 巻 2 号 p. 108-112
近年,生体認証の利用が社会の様々な分野で適用されている.生体認証に用いる識別データは2017年5月30日に施行された改正個人情報保護法の下で個人情報(個人識別符号)とされ,個人識別符号としての取り扱いについて明確化された.一方で生体情報の保護を強化しながら活用するテンプレートプロテクション技術の研究開発が進められている.本稿では,改正個人情報保護法やEU 一般データ保護規則と生体認証の関係と,情報漏えい対策としての生体情報保護技術の扱いについて述べる.