林業経営の低迷により、間伐などの育林作業に遅れが目立ってきている。日本の森林管理を従来の木材生産機能中心から、主要な機能を決定し適切に配置する方法が考えられる。三重県では、「生産林」と「環境林」に区分したゾーニングを実施し、森林整備の遅れている「環境林」について、森林環境創造事業が行われている。森林環境創造事業は、100%公費による、間伐を中心とした施業を行い公益的機能の向上を目指している。本研究では、三重県美杉村を対象地に、公共性と公益的機能発揮のために30ha以上という事業実施条件に対してGISを用いて三重県型森林ゾーニング、所有者数、小班面積を考慮して森林環境創造事業の対象地を抽出し、今後の課題について考察した。
