抄録
特許や商標などの知的財産は，企業にとって重要な経営資源として活用されている．企業では，そのほとんどが研究・開発部門で生み出されている．生み出された成果は，権利化され，製品化することで企業に貢献できるが，研究・開発には長い期間と多くの資金が費やされる．また，市場は流動的であり，他企業との競争もあるため，製品化までには多くの困難がある．さらに，研究・開発途中で中止しなければならない事情が発生する場合もある．
そこで，企業における研究・開発の種（シード）が，消費者のニーズや他企業の研究・開発の動向をもとに決定することが重要である．本研究では，従来の知的財産調査に用いられる統計手法にあいまいさを考慮したファジィ理論を用いた分析手法について考察する．
