原子力エネルギー利用減少で影響した料金制度：事例研究から全電化ハウスの行方 (E)

抄録

過去約10年の高圧電力料金は約10円が25円の2.5倍となり、オール電化ハウスがエネルギー料金でピンチとなった。その理由は、発電所が火力、原子力主体から火力、太陽光が主体となり、夜間・深夜の電力過剰時代が変化したこと、産業界優先時代から住居優先、低所得者優遇に変更されたためである。全電化ハウスの集合住宅は事例では10年に約2.5倍にエネルギーコストUPとなるが、多くはコストUPの料金転嫁となっていない実態が明らかとなった。この有効な対策は設備普及から低コスト化される自家消費のソーラ発電が効果的である。