地理学評論
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筑波研究学園都市開発地域における農家対応の実態とその規定要因
新井 鎮久
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1972 年 45 巻 6 号 p. 430-441

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抄録
筑波研究学園都市の建設が,地域農業に及ぼ+している影響を,用地買収がほぼ終了した1971年の時点で要約すると,耕地減少が比較的少なく,かつ地元労働力を吸収する力が弱い学園都市開発であるにもかかわらず,農業労働力の流出が,最近特に著しい.農業的土地利用面では,土=地依存度の強い粗放的畑作を,生産手段の強化を図りながらも,依然として続けている.施設園芸,畜産等の集約経営部門の導入や拡大はすくない.
このような農家の対応を規定した最も重要な因子として,土浦を中心とする労働市場の変化と,農業対策としての営農改善施設設置事業とをあげることができる.特に後者-営農改善施設設置事業一による農業生産手段の強化は,学園都市地域の農業に土地利用と労働力の両面から影響を及ぼしただけでなく,同時に農家階層の分化を促進する一因となっている.
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