抄録
都市周辺地域の農業,農村を調査する場合,社会的,経済的要因に加えて今日では制度的要因を見逃すことができない.特に新都市計画法に基づく線引きと宅地並み課税の実施は,日本の都市域の拡大が急激であり都市化地域とはいってもその中に多くの農家,農地を包含しているために,その及ぼす影響が極めて大きい.宅地並み課税が実施される三大都市圏の市域においては,この制度的圧迫に対する対応策として,自治体の自主財源による農業緑地要綱を設定した.この要綱は確かに重い土地課税から農地を守るという直接的効果はあるが,これによって都市化地域の農業あるいは農地の利用についての問題が解決されるわけではない.本稿は農業緑地事業の実施状況と農民の対応について検討を試みたものである.
