抄録
地域情報発信の主体として，もっとも代表的な存在が市町村をはじめとする地方自治体であることはいうまでもない．これまでも，市町村は市町村要覧や市町村広報のなど，さまざまな手段によって地域情報の発信を行ってきた．しかし，これら紙媒体の手段には，外部の地域にひろく情報を送り届けることに著しい制約がある．また，地元住民向けの広報手段としても，昨今，急速に範囲が拡大し内容も複雑化している行政サービスのすべてについて詳細な情報を盛り込むことは難しい上，速報性にも限界がある．インターネットは，こうした紙媒体の限界を乗り越える情報伝達手段となりうることはいうまでもない．本研究では，全国から抽出したいくつかの地域内の各自治体が開設しているウェブサイトに関して，サイトの系統的な閲覧と電子メールを基本とするアンケート調査の結果から，市町村によるインターネットを用いた地域情報発信の内容とその地域的特性の検討を試みた．
具体的には，北海道道東地方，石川県，長野県，東京都都下部，大阪府府下部，大分県内の市町村を対象とし，市町村が開設しているサイトを系統的に閲覧し，サイトの内容を把握した．また，情報発信の実情や運営状況等の実態を把握するため，上記市町村に対するアンケート調査を実施した．調査は，原則として電子メールを用い（一部郵送），対象271市町村に調査票を送付，144市町村から回答を得た．有効回収率は53.1_%_であった．
