本発表では，1970年以降東京都心から25～30km圏に立地するアパートに着目し，その居住者の実態を明らかにすることを目的としている．本研究の対象地域は東京都心から25km，埼玉県南西部に位置する東武東上線鶴瀬駅半径1kmを範囲とした住宅地である（図2）．当地域は埼玉県富士見市，三芳町の一部で，小規模な戸建住宅や共同住宅，商店などが混在している．都市計画法による用途地域は，第1種中高層住居専用地域（建蔽率60%，容積率200%）が主ある．東武東上線鶴瀬駅から池袋駅までの所要時間は約30分と比較的都心へのアクセスは良い．鶴瀬駅周辺の住宅地開発は，1957年の公団鶴瀬第一団地，1962年の公団鶴瀬第二団地の開発に端を発し，その後地元や東武東上線沿線の中小ディベロッパーを中心とした小規模な戸建住宅地開発，農家や地主のアパート建設が中心である．アパートの建設は1970年以降増加し，1980年代から1990年代前半にかけて増加が著しい．これは鶴瀬駅の南隣にあるみずほ台駅の土地区画整理事業が完了し，そこに地権者がアパートを建設したことや，農家や地主が地価の上昇によって不動産収入が必要になったこと，共同住宅建設に住宅金融公庫の融資を受けられるようになったことなどが要因と考えられる．2005年の国勢調査によると対象地域においてアパートに居住する世帯は3,266世帯である．本研究では2009年3月，対象地域に立地するアパート3,000戸にポスティングによるアンケート調査を実施し，135票（回収率4.5％）の郵送回答を得た．対象者の世帯の種類は，単身世帯が72世帯，夫婦のみの世帯17世帯，夫婦と子からなる世帯が26世帯，片親と子からなる世帯が13世帯，その他の世帯が7世であった．単身世帯が半数以上を占めているものの，世帯構成以外に，年齢，職業，学歴，出身地などは多様で一括りにすることは困難である．単身者は40歳未満が40世帯，40歳以上が32世帯で平均年齢41.8歳であった．住居の間取りは1Kや１DKで，一戸当たりの平均延べ床面積は27.0_m2_であった．また築年数は10～19年，駅から徒歩10分のアパートを4万円以上6万円未満で居住するというのが平均的である．単身者の仕事は，37人が正規の職に就いており，17人がアルバイト・パート，派遣・嘱託といった非正規労働に従事している．その他，学生が6人，無職・家事が12人であった．40歳未満の若年単身者の居住期間が約3年と短いのに対して，40歳以上の単身者は7年と永い．夫婦のみの世帯は，40歳未満の比較的若い層が17世帯中11世帯と多かった．住居の間取りは，2DKや2LDKで，一戸当たりの平均延べ床面積は46.5_m2_，家賃は6万円以上8万円未満が最も多かった．転居の意向をみてみると，40歳未満の世帯で転居予定の世帯が多かったのに対して，40歳以上の世帯で不明確な回答が多かった．夫婦と子からなる世帯も夫婦のみの世帯同様40歳未満の比較的若い世帯が大半を占めていて，第一子も小学校就学前が多くなっている．間取りや延べ床面積，家賃については，夫婦のみの世帯と類似している．40歳以下の世帯では転居志向が強く，転居先は近隣の戸建住宅を購入することを希望している．一方，夫が40歳以上の世帯では居住年数が平均12年と長くなっていて，転居意思が低いのが特徴である．最後に，片親と子からなる世帯では，1世帯を除いた12世帯が母子世帯であった．家賃は6万円以上8万円未満と6万円未満が同数であった．築年数をみてみると他のグループと比べ築年数が経過しているアパートに居住する世帯が多いのも特徴である．明確な転居意思を持った世帯は皆無であり，滞留傾向が強くなっている．以上のように，若年の単身者やファミリー世帯においては，転居意思や居住年などから従来のようにアパートが仮の住まいとして認識されていることがわかる．一方で，比較的年齢の高い層や片親世帯などはアパートに滞留する傾向がみられることが指摘できる．
