抄録
平成の市町村合併で誕生した合併自治体557（1999年4月～2006年3月）について、合併直後と2009年度末の２時点における行政組織の空間的配置（庁舎の方式）を、各自治体の行政組織図、インタビュー調査、アンケート調査、電話調査などによって特定し、組織の再編成を把握した。
本庁舎をどこに置くか、いずれの庁舎の方式を採用するかは、合併協議の最重要課題であった。
分析の結果、当初は約40_%_を占めた総合支所方式は大幅に減少し、本庁方式へ移行した自治体が多かった。また、減少が予測された分庁方式はほとんど減少していなかった。庁舎の方式について、行政の効率化が進められた一方で、合併後の行政運営の困難さを示している。
