本調査の目的は各都道府県における学校緊急支援の実施体制と支援プログラムの実態を把握することである。各都道府県の学校臨床心理士ワーキンググループ・コーディネーターを対象に調査を行い，32都道府県臨床心理士会の37名のコーディネーターから回答を得た。結果，緊急支援実施マニュアルについて，59.4％の心理士会が持っていた。また，依頼ルートについて最も一般的なものとしてあげられていたものは，教育委員会から心理士会への依頼であり，支援体制としては外部CPの追加配置と支援チームの配備がともに最も一般的なものであった。支援プログラムについては，全体に関わる支援から個別カウンセリングまで幅広く行われていることがわかった。支援体制による支援プログラム数の違いについて，有意差はないが効果量が見られ，チーム支援の方が多くのプログラムを行っている傾向にあった。支援を十分に行うためにも教育行政と日頃から十分な連携をとっていく必要性も示唆された。
Despite the widespread practice of providing psychological support to Japanese schools in times of crisis, there is little consensus regarding its basic concepts and methods. Therefore, the purpose of this study was to clarify schools’ crisis-intervention system and programs at each prefectural district. We surveyed 37 school counseling coordinators at 32 locations of the prefectural Society of Certified Clinical Psychologists (SCCP). The results revealed that 59.4% of SCCP had an implementation manual for school crisis interventions. The most common characteristic about the request route is the request from the Board of Education to the SCCP, and the most common support system is the additional placement of external clinical psychologists and the deployment of support teams. As for support programs, it was found that a wide range of programs were provided, from overall support to individual counseling. There was no significant difference in the number of support programs depending on the support system, but there was an effect size, and team support tended to implement many programs. In order to provide appropriate support, it was suggested that there should be sufficient cooperation with educational administration on a daily basis.
突発的で衝撃的な災害，事件・事故に遭遇し，危機的な状態に陥った際の学校コミュニティへの緊急支援は，スクールカウンセラー（以下SC）の重要な役割の一つとして位置づけられ1)，わが国においては2000年代初頭から各地で地方の実態に即した支援体制が構築されてきている2)3)。
基本的には，1995年のSC活用調査研究委託事業開始以来の都道府県臨床心理士会と教育行政との関係の中で体制が整備され，支援が実施されているが，具体的に各都道府県がどのような体制の中でどのような支援プログラムを提供しているかは明らかでない。
これまでのところ，学校緊急支援に関しては学校危機自体が頻回に起こるものではなく予測不能であることや統制群を用いての研究が現実的にも倫理的にも難しいことなどから，効果検証はほぼ手付かずの状態である4)が，今後，専門家として根拠のある支援を行うためには，実際に実施されている個々の支援プログラムに関する効果検証の取組は欠かせない。
本邦における学校緊急支援に関する研究は事例報告がほとんどであるが，樋渡ら5)による教師を対象にした調査研究で，緊急支援によって教師の日常的機能の回復や適応的な対処が高まる可能性が示唆されている。だが，複数の介入が組み合わされる緊急支援において，個々の介入の効果はわかっておらず，さらなる研究が求められている。また，樋渡ら6)は緊急支援経験がある臨床心理士に対して調査を行い，臨床心理士の緊急支援に対する認識や各地の支援状況を検討しているが，各都道府県の臨床心理士会全体としての緊急支援については明確になっていない。そのため，各都道府県における学校緊急支援の実施体制と支援プログラムの実態を把握しておくことが必要となる。
そこで，本研究では各都道府県の学校臨床心理士ワーキンググループ・コーディネーターを対象に調査を行う。その調査によって本邦で行われている緊急支援について明らかにし，今後の支援のあり方を検討することを本研究の目的とする。なお，学校臨床心理士ワーキンググループとは，SC活用事業研究委託事業の開始に際して，公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会，一般社団法人日本臨床心理士会，一般社団法人日本心理臨床学会の三団体によって構成された組織であり，文科省との窓口となって事業のマネジメントを担ってきた。都道府県コーディネーターは各都道府県臨床心理士会のSC事業の窓口として，年に1～2回の学校臨床心理士ワーキンググループの会議に出席し，全国と都道府県の繋ぎ役となるとともに，地元では教育行政と連携して実際のSC事業の円滑な実施に努めている7)立場であるため，各地の学校緊急支援の実態を最もよく把握していると考えられた。なお，コーディネーターは各臨床心理士会に1人であるが，各地の実情に応じて複数体制が採用されている会もある。
47都道府県臨床心理士会の学校臨床心理士ワーキンググループ・コーディネーター（以下Coord）。
（2） 手続き各都道府県臨床心理士会事務局宛，Coord対象の調査票を送付し，協力を依頼した。調査票は回答後，同封した返信用封筒にて個別に返送いただく形で回収した。
（3） 調査内容質問紙の構成は以下の通りである。
1）フェイスシート：回答者の所属，氏名，年齢，性別，SC歴を尋ねた。
2）マニュアル：各都道府県臨床心理士会における緊急支援実施マニュアルの有無とマニュアルの作成元を尋ねた。
3）依頼ルート：各都道府県臨床心理士会における緊急支援の際の依頼ルートについて，代表的な依頼ルートを項目として上げ，あてはまるものを複数選択で回答してもらった。また最も一般的な依頼ルートを1つあげてもらった。
4）支援体制：緊急支援体制について代表的な支援体制を項目として上げ，あてはまるものを複数選択で回答してもらった。また最も一般的な支援体制を一つあげてもらった。
5）支援プログラム：代表的な支援プログラムを項目として上げ，その支援の実施の有無と概要を記述してもらった。
6）支援終了の基準：一般的にどういった基準で緊急支援を終了するか自由記述で尋ねた。
7）バックアップ体制：バックアップ体制の有無と体制の概要について尋ねた。
8）その他：その他，回答者の都道府県での緊急支援全般について自由記述で尋ねた。
（4） 調査時期平成26年5月～12月
（5） 倫理的配慮調査の実施に際しては第2著者の当時の所属機関の研究倫理委員会の承認（PR13-428）を得た。調査への協力が自由意志に基づくこと，プライバシーの保護，結果の取り扱いについては，個別に添付した依頼用紙への記載によって対象者に保障した。
37名のCoordから回答が得られた。そのうち男性9名，女性27名，未記入1名であった。回答者の年齢は平均48.69歳（SD=9.33），平均SC歴12.72年（SD=4.23）であった。
32都道府県臨床心理士会（以下心理士会）から回答が得られた。4つの心理士会から複数のCoordの回答が得られているため，心理士会の数より回答者数が多くなっている。本研究は各心理士会全体に関わるものを尋ねているため，本研究では同一心理士会の回答は1つの回答として扱う。同一心理士会内のCoord間で回答が異なっている場合は，同一回答者の複数回答として扱う。
（2） 緊急支援実施マニュアルの有無とマニュアルの作成元表1が各心理士会における緊急支援実施マニュアルの有無である。19（59.4％）の心理士会がマニュアルを持っているという結果であった。
| 度数 | ％ | |
|---|---|---|
| ある | 19 | 59.4 |
| ない | 13 | 40.6 |
| 合計 | 32 | 100 |
また，それぞれマニュアルの作成元は表2である。複数回答があったためマニュアルの有無に対する回答より総計が多い。その他としては，県内の緊急支援チームが作成したもの，既存の複数のマニュアルを合わせたもの，教育委員会と協働で作成したものがあげられていた。
| 度数 | ％ | |
|---|---|---|
| 所属する心理士会作成 | 7 | 29.17 |
| 教育委員会作成 | 8 | 33.33 |
| 他府県作成 | 4 | 16.67 |
| その他 | 5 | 20.83 |
| 計 | 24 | 100 |
各心理士会における緊急支援が発生した時の依頼ルートの結果が表3である。最も一般的なものとしてあげられていたものは，教育委員会から心理士会への依頼であった。一般的ではないが依頼ルートとしてあるものとしては，学校から直接SC，教育委員会から直接SCといったルートもあげられていた。その他としては心理士会とは別の県内の緊急支援チームが依頼を受けていることがあげられていた。なお，最も一般的なものについては複数回答があったため，合計が33となっている。あてはまるものの割合は回答者32に対する割合である。
| 最も一般的 | ％ | あてはまる | Nに対する％ | |
|---|---|---|---|---|
| 教育委員会から心理士会 | 20 | 60.6 | 24 | 75 |
| 教育委員会から直接SC | 3 | 9.1 | 22 | 69 |
| 教育委員会から直接外部CP | 3 | 9.1 | 14 | 44 |
| その他 | 3 | 9.1 | 3 | 9 |
| 学校から心理士会 | 0 | 0 | 3 | 9 |
| 学校から直接SC | 0 | 0 | 18 | 56 |
| 学校から直接外部CP | 0 | 0 | 1 | 3 |
| 未記入 | 4 | 12.1 | ||
| 計 | 33 | 100 | 85 |
緊急支援体制についての結果が表4である。外部CPの追加配置と支援チームの配備がともに最も一般的なものとして10件であった。
その他の緊急支援体制としては，心理士会のスーパーバイザーを派遣する，教育委員会主導の支援チームが派遣されるといったことがあげられていた。あてはまるものの割合は回答者32に対する割合である。
| 最も一般的 | ％ | あてはまる | Nに対する％ | |
|---|---|---|---|---|
| 当該校SCの時間増 | 6 | 18.8 | 25 | 78.1 |
| 外部CPの追加配置 | 10 | 31.3 | 25 | 78.1 |
| 支援チームの配備 | 10 | 31.3 | 21 | 65.6 |
| その他 | 2 | 6.3 | 5 | 15.6 |
| 未記入 | 4 | 12.5 | ||
| 32 | 100 | 76 |
表5が緊急支援時のバックアップ体制である。最も多いものが心理士会としての組織的支援（18件）であった。
その他のバックアップ体制としては教育委員会所属のスーパーバイザーによるバックアップ，SC理事が個人的にフォロー，支援に入ったもの同士のミーティング，Coordのバックアップが挙げられていた。複数回答があったため合計が38となっている。
| 度数 | Nに対する％ | |
|---|---|---|
| 心理士会としての組織的支援 | 18 | 56.3 |
| その他 | 14 | 43.8 |
| 特になし | 3 | 9.4 |
| 個人契約SV | 3 | 9.4 |
| 38 |
表6が一般的に行われる支援についてである。支援プログラム全体に関わる支援から個別カウンセリングまで幅広く行われていることが見られた。「児童生徒へのカウンセリング」は全ての心理士会で行われており，ついで「保護者への個別対応」（96.9％），「教職員へのカウンセリング」（90.6％）という結果であった。
| 度数 | Nに対する％ | ||
|---|---|---|---|
| 教員対象 | 支援プログラム全般への助言 | 28 | 87.5 |
| 職員研修 | 27 | 84.4 | |
| 教職員への心理教育 | 26 | 81.3 | |
| 児童生徒のコンサルテーション | 28 | 87.5 | |
| 教職員へのカウンセリング | 29 | 90.6 | |
| 情報収集・共有 | 22 | 68.8 | |
| 児童生徒対象 | 児童生徒への心理教育 | 25 | 78.1 |
| 児童生徒へのアンケート | 27 | 84.4 | |
| 児童生徒へのカウンセリング | 32 | 100.0 | |
| 保護者対象 | 保護者向けの説明 | 27 | 84.4 |
| 文書作成 | 26 | 81.3 | |
| 保護者への個別対応 | 31 | 96.9 | |
| その他 | 6 | 18.8 | |
支援の終結に関わる自由記述をKJ法8)に準じた方法で分類した（表7）。なお，（ ）の数字は出現度数を表す。〈学校が落ち着くまで（18）〉が最も多く，ついで，〈3日～1週間（9）〉〈事前の支援計画（6）〉となっていた。
| 〈学校が落ち着くまで（18）〉 |
| 〈3日～1週間（9）〉 |
| 〈事前の支援計画（6）〉 |
| 〈学校・教育委員会の判断（6）〉 |
| 〈予算の制限（5）〉 |
| 〈1カ月（3）〉 |
| 〈その他（1）〉 |
（ ）の数字は出現度数を表す
その他都道府県における緊急支援についての自由記述をKJ法8)に準じた方法で分類した（表8）。なお上位カテゴリーを【 】で，小カテゴリーを〈 〉で表す。（ ）の数字は出現度数を表す。【学校・教育委員会との連携】としては〈教育行政と日頃から関係を作る重要性（3）〉〈学校・行政への緊急支援の周知徹底（3）〉といったことが見られた。【支援困難の要因】としては〈勤務調整に関わる人員確保困難（3）〉といった支援SCの確保に関わることや，〈経験の偏り・新人育成の困難（8）〉といった緊急支援に携わるSCが偏るために新人育成が難しくなっているといったことが見られた。また，同一心理士会内でも緊急支援に対する温度差があるなど〈自治体による違い（4）〉が見られた。
| 【学校・教育委員会との連携】 | 〈教育行政と日頃から関係を作る重要性（3）〉 |
| 〈学校・行政への緊急支援の周知徹底（3）〉 | |
| 【支援困難の要因】 | 〈経験の偏り・新人育成の困難（8）〉 |
| 〈勤務調整に関わる人員確保困難（4）〉 | |
| 〈僻地や所属会員の少なさに関わる人員確保困難（3）〉 | |
| 〈自治体による違い（4）〉 | |
| 〈予算枠と支援のバランスの難しさ（2）〉 | |
| 〈学校側の要因による支援困難（1）〉 | |
| 【心理士会の支援システム整備】 | 〈配置システム・派遣システムの重要性（9）〉 |
| 〈マニュアル作成の重要性（2）〉 | |
| 〈研修の必要性（2）〉 | |
| 〈経験値の蓄積の必要性（2）〉 |
（ ）の数字は出現度数を表す
〈配置システム・派遣システムの重要性（9）〉や〈マニュアルの必要性（2）〉といった【心理士会の支援システム整備】が重要であるということも見られた。
（9） チーム支援と一人支援における支援プログラム数の比較心理士会における一般的な緊急支援体制において1人で行う支援とチームで行う支援によって実施される支援プログラム数に違いがあるか比較した。「当該校SCの時間増」を当該SCのみの支援，「外部CPの追加配置」「支援チームの配備」をチーム支援として新たな変数を作成し，独立変数とした。また，各心理士会における一般的に行われる支援プログラムの数を「総プログラム数」（range=0–12）の変数とし，プログラムの対象によって「教師対象プログラム数」（range=0–6）「児童生徒対象プログラム数」（range=0–3）「保護者プログラム数」（range=0–3）と下位の変数を作成し，従属変数とした。緊急支援体制を独立変数とし，各実施プログラム数を従属変数とした対応のないt検定を行った。結果が表9である。全ての従属変数において有意な差は見られなかった。だが，総プログラム数（t(23)=1.39, p=.18, d=0.65）において有意差は見られなかったが中程度の効果量が見られ，チーム支援の方が，支援プログラム数が多い傾向が見られた。また，教師対象支援数（t(20.24)=−1.80, p=.09, d=0.56）においても有意差が見られていないが中程度の効果量が見られ，当該SCのみの支援の方が，支援プログラム数が多い傾向が見られた。児童生徒対象プログラム数（t(5.64)=0.84, p=.43, d=0.36）においても小さな効果量が見られ，チーム支援の方が，プログラム数が多い傾向にあった。
| 緊急支援体制 | t | df | p | ES d | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当該SC支援（n=6） | チーム支援（n=20） | |||||
| 総プログラム数 | 9.33（1.75） | 10.58（1.95） | 1.39 | 23 | .18 | 0.65 |
| 教師対象支援数 | 5.50（0.54） | 4.85（1.27） | −1.80 | 20.24 | .09 | 0.56 |
| 児童生徒対象支援数 | 2.33（1.03） | 2.70（1.03） | 0.84 | 5.64 | .43 | 0.36 |
| 保護者対象支援数 | 2.67（0.51） | 2.60（0.68） | −0.22 | 24 | .83 | 0.11 |
それぞれの結果について，支援体制，支援内容に分けて考察を行う。
（1） 支援体制緊急支援実施マニュアルについて，59.4％の心理士会が持っているという結果であった。自由記述の中に作成中とのことも見られ，現在ではその数はより増えていることも予想される。また，その作成元は多岐に渡っている。現段階では，緊急支援の具体的な実施方法にはコンセンサスが十分であるとは言えない状況であるため，各マニュアルに齟齬があることも考えられるが，内容的にどの程度の違いがあるのかは本研究の結果からは不明である。今後，各心理士会のマニュアルを調査し比較検討を行う必要があるだろう。
また，4割の心理士会においてはマニュアルがないという結果であった。こうした場所では，対応するCPやスーパーバイザーの判断によって支援が行われていることが考えられる。
危機発生後の緊急支援の依頼ルートについて，一般的なルートとして最も多かったものは教育委員会から心理士会というルートであった。このルートは心理士会としてチーム支援やバックアップを行うことが出来るため一般的になっていると考えられる。一方で，学校や教育委員会から直接SCや外部CPという依頼ルートも見られた。個人的に依頼された場合，そのCP個人がコーディネートも担わねばならなくなり，人員確保やバックアップ体制の確保が困難となる可能性がある。このあたりは，教育行政との連携の在り方に関わる部分である。自由記述においても〈学校・行政への緊急支援の周知徹底〉と見られたように，学校・行政に日頃から緊急支援システムや緊急支援の意義について伝えていくことが重要となる。
緊急支援体制としては「外部CPの追加配置」「支援チームの配備」がともに一般的なものとなっていた。樋渡ら6)でも見られたように1人支援は負担が大きいため，複数支援が多くの心理士会で一般的になっていることは有効な支援につながることが考えられる。だが，表8の〈予算と支援のバランスの難しさ〉といったことや事案の性質によっては「当該校SCの時間増」として対応せざるを得ないことも少なくない。「当該校SCの時間増」は6つの心理士会で一般的であり，25の心理士会で行われていた。
また支援体制に関わる困難として，自由記述には人員確保が困難であるということが挙げられていた。〈勤務調整に関わる人員確保困難〉として，心理士の勤務調整が上手くいかないため人員確保が困難であることが述べられている。本邦において殆どのSCは非常勤職員で，他の業務と兼務していることが多い。学校危機は予測不可能なものであり，急遽の勤務調整が難しいために人員が確保できないことが窺える。また，〈僻地や所属会員の少なさに関わる人員確保困難〉も見られた。僻地に行ける人員の確保が難しかったり，そもそも所属会員が少ないため人員の確保が難しかったりするといった内容であった。
また，支援に携わる人員に関わることとして〈経験の偏り・新人育成の困難〉も自由記述に挙げられている。樋渡ら6)の支援に入った心理士への調査でも，緊急支援の経験数に大きな偏りがあった。緊急支援はいつどこで起きるか分からないものであるため経験を積む機会が得られにくい。そのことに加え，支援には高い臨床力を求められるため，支援にあたることが出来る心理士が限られてしまう。こうした状況も人員確保を困難にしていると考えられる。山下ら9)は，体系的な研修によって緊急支援経験を持たない心理士が，支援についての不安をより大きく低減し，支援についての見通しを持てるようになったことを明らかにしている。計画的・体系的な研修による人材育成が求められる。
バックアップについて92.1％の心理士会が何らかのバックアップ体制があるという結果であった。バックアップ体制があることで支援そのものを適切に行うことに役立つとともに，二次受傷などの心理士への影響を軽減できると考えられる。上田ら10)も職場での情緒的支援者がトラウマの二次受傷を軽減することに役立つことを指摘している。
（2） 支援内容一般的に行われる支援プログラムは最も多い順に「児童生徒へのカウンセリング」「保護者への個別対応」「教職員へのカウンセリング」となっており，それぞれ90％以上の心理士会で行われていた。一方でその他をのぞくと「情報収集・共有」が68.8％と最も低かった。臨床心理士が行う緊急支援として個人対象のカウンセリングが重視されている状況を窺うことができる。だが，現状では心理的外傷への早期介入に対してのコンセンサスは十分ではなく，早期の個人対象のカウンセリングの効果は明確になっていない。今後，カウンセリングの対象・内容ともにさらに検討する必要があるだろう。
また，有意差は見られていないがチーム支援と1人支援で行われているプログラム数に違いがあることが窺えた。総プログラム数や児童生徒対象プログラム数はチーム支援の方が多いことから，チームで入ることに幅広い児童生徒に人員を割くことができ，より多くの支援が行えていることが窺える。逆に教師対象支援プログラム数は当該校SCのみの支援の方が多いことからは，日頃からの教師との信頼関係が教師支援の多さに影響していることが考えられる。だが，この結果からは支援の効果の違いは不明であるため，今後，こうした支援体制によって支援効果に違いがあるかについてはさらなる検討が必要である。
支援終了の基準として最も多かったものは〈学校が落ち着くまで〉であった。〈学校が落ち着くまで〉支援を行うには，予算との兼ね合いがあるため，表8に見られたような【学校・教育委員会との連携】が必要となる。
本研究は各心理士会のCoordを対象とした調査であり，各心理士会の一般的な緊急支援について回答してもらっている。だが，緊急支援は個別性が高く，回答が各心理士会の全てを表していない可能性がある。また，本研究の結果からは支援の有効性については測ることができない。
今後，支援の効果については，危機直後からの縦断的研究や比較研究を行う必要があるだろう。
