東日本大震災の復興事業における長期の関係性マネジメントに関する検討

抄録

東日本大震災の復興事業は多くのステーク・ホルダーの関係する長期のプログラムである。ステーク・ホルダーのコンセンサス形成が関係性マネジメントの重要課題である。本稿は日本の経済計画策定におけるコンセンサス形成をP2Mの観点から位置づけ、その関係性マネジメントの経験を復興事業に活かすことを提言する。長期に渡るインフラ投資を含む復興事業では世代を超えたステーク・ホルダー間の関係性を考慮する必要がある。年金問題をめぐる世代会計やドメイン投票法の議論を踏まえ、復興事業のインフラ投資への適用の可能性を検討する。