ODA事業における全体最適化と価値システムについての考察

抄録

日本のODA(政府開発援助)事業は、約150の国や地域において展開されている。個々の国や地域により、経済や社会の発展段階、ガバナンスの成熟度、キャパシティ(能力)などに大きな差があり、援助目的の達成には、国や地域の事情に合わせて必要な要素を事業に盛り込むことが求められる。また、途上国で発生している問題に対し根本的な解決の道筋をつけるには、部分最適ではなく、全体最適化の実現が必要であり、価値システム実現のシナリオを有するプログラムが必要となる。本稿では、開発援助事業の全体最適化のための価値システムの構成要素、実現に向けての留意点について考察する。