戦後賠償から始まった日本の政府開発援助はこの半世紀の間にその意義が変遷し、2003年ODA大綱の見直しにより、目的、基本方針、重点課題、重点地域の整理が行われた。国際協力機構は長年、途上国政府からの要請に基づく援助を行っていたが、「選択と集中」の推進、政府開発援助の効果・効率性の向上を図る取り組みの一環としてプログラム化の促進を図り、その過程でP2M手法の導入が始まっている。このような中、P2Mの概念を取り入れたプログラム化推進のために有効であると思われる「政府開発援助の持つ価値」、国際協力機構が実施する政府開発援助の「プログラムオーナーの考え方」、「プログラム目標の立て方とあり方」及び「実行の統合マネジメントのあり方」について焦点を当て、留意すべき事項を整理・提言した。
