抄録
3.11東日本大震災を経て、今夏も「東京電力」と「東北電力」の管内を対象に工場など500KW以上の大口の契約者には、ピーク時に使える電力量を25%程度、また、小口の契約者には20%程度、一般家庭には15〜20%程度の削減が必要であろうとのことである。殆どの原子力発電所は現在運転休止のままであり、安全性確保の観点から、すぐの再稼働はほとんど見込めないままになっている。代替のLNG火力発電も燃料高や、温暖化対策の観点からむやみに増設は叶わない。加えて我国の電力料金は、現在、民生用、産業用共米国の3倍、韓国の2倍程度と大変高い状態である。その原因の一つは輸入燃料LNG(天然ガス)の輸入価格が、米国の天然ガスマーケット価格の3〜4倍、欧州諸国平均の2倍である事による。一方石炭火力を代替とした場合、発電単位量当たりのCO2排出量が2倍程度であり、地球温顔化の観点から代替とは成り難い。一個人として、将来の安価なエネルギー確保と必要な電力を適正価格で確保するためまた将来の低炭素社会目指してのアイディア・シナリオを纏めて見た。シュミレーションの結果、地球温暖化対策をかなえ、かつ、3.11以前の電力料金を保持するためには、原子力発電割合を従来通り確保し、且、火力発電を半減させ、再生エネルギー発電でその分を賄はなくてはならないと結論付けられた。
