台湾における災害復興は、日本の事例とは大きく異なっており、国家ではなく宗教団体が中心的役割を果たしている。本稿では、台湾仏教団体による異なる二つの災害復興支援を事例に、宗教団体がいかなる正当性にもとづき災害復興支援を実施しているのかを考察する。「九二一大地震」後の復興過程において、仏教団体が災害後における社会秩序形成の中心となり得たのは、戦後の台湾社会において、国家による資源の分配を十分に享受できない人々の生を保障し、その社会的連帯の中心であったことに由来しており、支援者／被支援者の両義的立場に基づく復興支援が正当性を獲得する要因となっていた。しかし、「八八水災」後の復興過程では、仏教団体の復興支援は正当性を獲得することができなかった。八八水災の被災者にとっての仏教団体とは、政府へのオルタナティブではなく政府のエージェントとして、外部から被災地へとやって来て、復興支援を施すことと引き換えに被災者から従来の生活を奪い、仏教団体の「慈善的覇権」に組み込むことを強要するものであった。その社会秩序は、復興支援の経験に富む仏教団体がすでに用意していたものであり、被災者との関係性の中で構築されたものではなく、そこに正当性が生じることはなかった。つまり、災害後における社会秩序とは、あらかじめ規範的なものが存在するのではなく、常に支援者と被災者とのあいだで揺れ動いているのである。正当性とはその過程の中で生まれ、本稿ではそれを支援者／被支援者の両義的立場と捉えた。
