東京女子医科大学統合教育学修センター基礎教育学(日本語学)
2021 年 46 巻 1 号 p. 22-31
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新型コロナウイルス感染症の日本における全国的な感染拡大は、医療提供体制の確保をはじめ、社会、経済、教育など、さまざまな領域で数多くの問題を生じさせた。本稿は、感染症と法の関わりについて論じる。法に基づく行動制限措置について、憲法、行政法等に基づく対応の現状や周辺問題に言及する他、患者や家族等に対する偏見差別について、過去のハンセン病政策への反省を踏まえた上で、法的な観点から考察する。
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