広島大学
2021 年 46 巻 1 号 p. 6-15
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新型コロナウイルスは、国内外における流行も収束の兆しは見えておらず、社会経済活動に対しても大きな影響を与えている。新型コロナウイルス感染症は、発熱、呼吸器症状、嘔吐、下痢といった多様な症状を呈するものであり、事業所や学校においても、日常生活における感染対策を講じたり、患者が発生した場合に保健所等の調査に協力したりする必要がある。その際、感染症法をはじめとした関係法令への知識も必要となる。本稿では、衛生行政の視点から「法の枠組み」に着目しつつ、筆者の実践例として、高知県での対策の実際を紹介する。
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