いくつかの自治体で救急受診に際しての電話相談事業が活用され，軽症児（者）の救急外来受診や不急の救急車出動の抑制に効果を挙げている。代表的な事業は「#7119救急安心センター事業」と「#8000子ども医療電話相談事業」であるが，前者は総務省の所管，後者は厚生労働省の所管と異なる。運用状況も自治体によって違うことから，東京小児科医会小児救急部では，「日本小児科医会#8000情報収集分析事業ワーキンググループ」と相談・協力して，本会が#7119事業もしくは別番号で同様の事業を行っていると把握している19の自治体の小児科医会にアンケートを実施，運用実態を調査した。アンケートの回収率は100%で，集計の結果，消防庁などの行政が直接職員を雇用して運用している自治体は少なく，多くはその自治体以外に拠点がある民間業者に委託していることがわかった。また，1つの業者が複数の自治体から受託している場合もみられた。アンケート結果を検討し，各自治体内で抱える本事業運用上の問題点や課題，#8000との関係などを考察した。現在同様の事業を実施している地域や，今後#7119が行われる予定の地域への情報提供になると考えた。
