自治体による低炭素社会化政策の支援を目的とした住宅ＬＣＡツールの開発に関する研究

その１　アンケート調査結果との比較による冷暖房と家電エネルギー消費量の推計に対する検討

抄録

地方自治体による低炭素社会の実現を推進するためには社会の実状に基づいた試算を行い、具体的なCO2排出量削減目標に向けた政策を検討できるツールが必要である。特に住宅政策においては個人情報の調査に限界があるため自治体の持つ情報と統計情報だけから推計し、試算できることが有効である。本報では由利本荘市内の戸建住宅を対象としたアンケート調査結果を正値として冷暖房と家電のエネルギー消費量を推計する方法を検討した。