抄録
日本FARMDOC協議会(JFA)での「検索報告書研究会」の研究結果を発表する。特許庁は1989年から、審査処理効率の向上を目標に「工業所有権に関する手続き等の特例に関する法律」に基づき、先行技術調査の検索外注を開始した。医薬系分野では、(1)工業所有権協力センター(Fターム検索)と、(2)化学情報協会(2005年開始、化学物質の構造検索)の2箇所が主な外注先であり[1]、外注検索の結果は「検索報告書」[2]として全て公開されている。本発表では、社団法人 化学情報協会の「検索報告書」を対象に、化学物質関連特許出願を抽出し、審査のための先行技術文献調査としての深さと広さを検討した。特に、「検索報告書」と特許庁の拒絶理由通知書を比較し、外注先検索者のスクリーニングサーチの結果へ特許庁審査官による拒絶理由通知書の引例の追加がある場合について、部分構造検索式の作成、サブセット構造検索による絞り込み、キーワードの選定と絞り込み、などについて精査した。その結果、特許庁の新規性調査および進歩性調査の考え方を確認できたことにより、今後の自社内での特許出願前調査、特許出願戦略に生かすことができると思われる。さらには、化学物質の調査で見落としがちな問題点を認識することができた。[3]
