情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集
最新号
選択された号の論文の18件中1~18を表示しています
2022年7月7日(木)〜8日(金)
01
  • 小川 ゆい, 加藤 斉史, 中島 律子, 小野寺 夏生, 清田 陽司, 小山 憲司, 棚橋 佳子, 長谷川 幸代, 林 和弘, 南山 泰之, ...
    p. 1-6
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    JSTが運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」(J-STAGE)は、学協会や研究機関等における科学技術刊行物の発行を支援しており、現在1,500を超える発行機関が3,000誌以上のジャーナルや会議録等を公開している。その登載誌の特徴を把握する一環として、情報科学分野の106ジャーナルを対象に、ジャーナルとその記事の分析を行った。ジャーナル規模、言語、オープンアクセスと認証の状況などの項目について、ジャーナル数、記事数の分布状況を分析し、この分野におけるJ-STAGEコンテンツの特徴、傾向を考察した。

02
  • ライデン声明前後の比較分析
    棚橋 佳子
    p. 7-11
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    ジャーナル・インパクトファクター(JIF)の利用の実態を探求するためWeb of Scienceより、著者抄録および著者キーワードにJIFの記述がある文献を抽出して、著者抄録にJIFの用途・JIF記述の目的を調査した。研究者の採用・昇進・資金助成等の評価指標として、JIF等の定量的指標を一律に用いることを慎むべきとする提言が近年相次いで出されたことにより、JIFの利用に変化が生じたかを調べるため、2011年、2016年、2021年の各1年間を対象に抽出比較分析した。JIF記述の文献は提言発表後も増加傾向にあるが、その内容には変化が見られた。提言発表後はJIFの誤用、利用注意喚起の文献やJIFの補正・代替開発目的の割合が減り、本来の主要な書誌分析活用である、JIFを特定の主題分析に用いる文献、特定の分野の主題・動向分析の文献抽出基準に用いる目的の割合が増加した。ジャーナルの論説などでJIFを発表する文献が減ったことにも提言の効果が出たことが示唆された。

03
  • 湯本 道明
    p. 13-17
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    東北大学では、全学組織の研究推進・支援機構URAセンターと、学部・研究科や附置研究所・センターなどの部局にURA (University Research Administrator)が配属されている。それぞれのURAは配属先が必要とする業務を担っているが、単に担当業務を日々こなすだけではなく、個人としても今後新しい業務を担当する可能性があることを踏まえてスキルアップを常に図ることも大切である。そこでURAが集まってお互いの知見を共有しながら個々のスキルアップを目指して、通称『勉強会』という活動を行なっている。この勉強会を通じてURA業務内容の共有が図られ、またURA間の連携が深まると同時に、研究力分析を通じてURA業務にも関わる研究テーマがあることに気づき、共同研究へと発展した事例もある。

04
  • 予備調査としての分析
    安部 保海
    p. 19-24
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    平成28年度から6年間続いた第3期中期計画・中期目標が今年度をもって終了となり,来年度から新たな中期計画・中期目標期間がスタートする。新たな第4期ではこれまでの第3期と異なり,具体的な数値目標としての業績指標がより重視されることになっており,適切な指標の設定や今後の着実な計画実行に向けて組織におけるIR機能はその重要性を増している。高エネルギー加速器研究機構IR推進室においても,計画作成段階から担当部署と連携し,具体的な指標の設定や合理的な目標値の水準などについて検討を重ねてきたが,ここではこの業務の一環として行った,過去の若手教員数推移と5年後予測の予備的調査の詳細について紹介する。

05
06
  • ― 共感される研究力分析データとは?―
    久間木 寧子, 平井 克之
    p. 31-35
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    大学全体の研究活動の向上に資する有用な研究力分析については,多くの取り組みがなされているが,今回は,情報の共有,特に「共感」できる研究力分析から,大学全体の研究活動の向上に繋がる課題抽出を狙った取り組みを紹介する。共感できる研究分析で提供する情報としては,大学の方針に基づくデータの共有と,共感しやすく,研究力向上に向けた活動促進につながるような研究者側からの課題抽出/課題提起,2つの側面を重視している。情報共有では,学内の研究者が最も共感できる所属単位[部局(学部・学系)等]と,研究活動の指標として身近である研究業績[科研費の状況・論文の業績]をきっかけとして,研究担当副学部長等への部局訪問を実施してきた。その結果,部局が必要とする研究推進関連の情報については,ある程度の方針が見えてきた。次の展開としては,部局訪問で得た課題への新しいアプローチや研究担当副学部長ネットワークの活用を進める。

07
  • ―研究の多様性の観点から―
    橋爪 寛, 岡﨑 麻紀子, 渡邉 吉康
    p. 37-41
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    サイエンスマップ は、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が隔年で公開している、論文データベース(クラリベイト・アナリティクス Web of Science)を基にした国際的に注目度の高い研究領域を抽出し可視化したマップである。サイエンスマップの研究領域は、時間的な継続性の有無と他の研究領域との関与の強さの2軸により、4類型に分類される。このうち「スモールアイランド型」に分類される研究領域は、小規模でありながら、4類型の中で世界において最も領域数が多いため、研究の多様性を担う役割が大きい領域と考えられている。京都大学学術研究支援室(KURA)では、研究の多様性を重視する研究力モニタリングのひとつとして、サイエンスマップを活用した京都大学の研究活動のモニタリングを進めている。ここでは特に、研究の多様性に関連が深いと考えられる「スモールアイランド型」の研究領域への本学の参画状況についての分析事例を紹介する。

08
  • 商用DBによる中国特許ステータスによる絞り込み精度検証
    田畑 文也
    p. 43-48
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    中国特許(実用新案を含む)の出願数増大に伴い、中国を対象にした侵害予防調査等では件数的に膨大になり、何らかの方法で絞り込みが必要になっている。中国特許の生死ステータスによる絞り込みの精度を、中国特許庁傘下のIPPH(中国知識産権出版社)が提供する日本版CNIPRの生死データを基準として、種々の商用DB(データベース)で検証した結果を報告する。

    権利生死のステータスで絞り込みを実施すると、元の母集団に対し、特許で約6割、実用新案で約7割まで削減可能である。その際、一番問題になる権利生であるものを権利死と誤って判断する割合について、DBや公報種による分析を行い、差異が最大0.04%程度あることがわかった。さらに生死ステータスを誤って判断した理由についても解析した。実用上は、リスク低減化のため、競合等のリスク高い分はステータスで絞らず、それ以外の部分は、権利生死のステータスで絞り込む等の運用で、件数絞り込みが可能と考える。

09
  • 機械学習と特許調査の融合
    安藤 俊幸
    p. 49-54
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    近年、人工知能(AI:Artificial intelligence)の使用を謳っている特許調査システムが商用ベースで複数提供されておりコモディティ化している。ただいろいろと課題も多いのが現状である。また現在の深層学習(第3世代AI)の限界も指摘され、第4世代AIが提案1)されており、特許庁よりニーズ即応型技術動向調査の概要2)が公表されているが、知財分野における応用はこれからである。

    第4世代AIを念頭に、特許調査と機械学習の補完・融合を目的に基礎検討を行った。最初に解決すべき問題(課題)をコンピュータに入力できるように問題の定式化、特許調査時の検索モデルの類型化を試みた。その結果、特許分類、キーワード等をブーリアン演算で使用する「完全一致型」、発明の特徴を表す文を入力する「最良一致型」、最良一致型をさらに従来の概念検索型と最近続々登場しているAI検索型に分けると各タイプ別の検索結果の検証・利用しやすいという方向性を得た。

10
  • Open Science & Citizen Science時代においてお役に立てるか?
    桐山 勉, 川島 順, 藤城 享, 栗原 健一
    p. 55-60
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    Open Science & Citizen Science時代において、IP Patent Information Scientistとして社会的なニーズテーマにて何かしらの社会貢献をしたい。具体的には国連が定めたSDGsテーマに沿う社会的テーマとして、「台風の制御技術の特許分析」を通して、社会貢献をしたい。更に具体的には、台風の制御技術を10個の詳細技術領域に分けて特許分析を行い、新たな社会的な知恵を纏めて提言を捻りだし、アイディア的ではあるが改善技術の進歩的な効果を狙う新規特許出願ができないか検討した。予稿集の配布前までに特許出願したい。

    先ずは、過去の学びの王道に沿って、官庁関連から報道・公開されている資料を学び、実際に関連する特許情報を調べて、その分析を試みた。そして、INFOSTA-SIG-PDG部会としてCitizen Scienceとして何かお役に立つことができないか、研究してみた。「台風の制御技術の特許分析」に対して、台風の膨大な自然エネルギーから1~3%のエネルギーを吸収し、それを社会に役立つ電気エネルギーに変換し、二次電池に蓄電する電気船の技術に的を絞り、研究を行った。これからのIP Landscape研究会にては、SDGsに沿った具体的な社会的ニーズテーマに沿って市民技術者勉強会を運営し、何らかの提案型・ビジネスモデル型提言を行うことこそ、IP Patent Information ScientistとしてCitizen Scienceを実践することだと、実感できた。当PDG部会の活動報告も兼ねて、発表する。研究成果として、Backcast-IPL法にて将来を先読みした台風のビジネスモデルに関する提言を行う。

11
  • 神野 健太, 竹本 美紀
    p. 61-66
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    本研究では、特許情報を中心に様々な情報の中から、PETボトルの水平リサイクル(ボトルtoボトル)の普及に取り組む企業・団体等を抽出し、ボトルtoボトル事業の今後について検討を行った。

    ボトルtoボトル比率はまだ微増傾向であり、ボトルtoボトルの普及には多くの阻害要因があると考えられる。その点を踏まえて、近年に関連技術に関する特許出願を行っている企業を抽出し、特許文献の内容を確認した結果、ボトルtoボトルに関するケミカルリサイクル技術を保有する2つの企業に注目した。それら2つの企業の各々についてテキストマイニングによる解析を行い、近年に特許出願された内容からボトルtoボトルに関する技術動向を解析した。続いて、論文やインターネット記事等から直近の情報を収集し、解析結果に基づく技術動向に関する仮説の立証を図るとともに、ボトルtoボトルを推進する企業や自治体の取り組みを調査した。

12
  • 杉本 和繁, 長谷部 雅彦, 伏見 祥子, 永岡 美雪
    p. 67-72
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    「ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業(スマート農業)」が注目されている。本研究は、スマート農業に関する調査・分析を行い、スマート農業を活用して新規就農者を増やすためのサービスを提案することを目的とした。一般情報からは、新規就農者数が近年減少傾向にあること、就農者の約35%が3年で離職する実態や、農地の確保、技術習得/技術継承の難しさ、高齢化による労働力不足、低所得という課題が確認できた。そこで、我々はこれらの課題を解決することで、新規就農者を増やし、離職率を減らすことができると考えた。

    農作業のうち、「農作業計画作成支援技術」、「将来予測技術による生産支援」、「販売支援」に注目して特許や一般情報の調査・分析を行うことで、新規就農者を増やすために必要なサービスを提案した。

13
  • 寺田 絢香, 太田 征孝
    p. 73-77
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    新商品提案を目指した知財情報分析を行う場合に、どのような手順で進めれば良いのか?特許分析ツールの使用経験や知財情報分析の経験の少ない我々が、研究会の活動を通して検討した基本的な情報収集・分析の手順に関して報告する。

    分析対象を筆記具業界として、①業界俯瞰、②製品の特徴把握、③注力技術の把握、④新製品提案のためのコア技術分析、という手順で検討を進めた。①では、売上高や特許出願件数の推移を把握し、売上高が大きく、出願件数も多い2社を詳細検討対象とした。②では、ホームページ情報とテキストマイニングを利用して製品の特徴把握を行った。③では、特許情報分析から注力技術を把握し、②の情報と合わせて製品に紐付いた注力技術として把握することができた。④では、年平均被引用回数に着目し、コア技術の分析を行った。

    今回の活動を通じて、失敗を繰り返しながらも経験を積むことで、基本的な知財情報分析プロセスを学ぶことができた。

14
  • 押海 圭一, 小泉 周, 礒部 靖博
    p. 79-84
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    本発表では、近年、政策立案過程において重要性が高まりつつあるEvidence-based Policy MakingおよびEvidence-based management(以降、「EBMgt」と記す)について、その定義、求められる背景、そこで用いられるエビデンスの意味と内容、日本における研究力分析や研究戦略立案との関係について概説を行う。続いて、実際に日本の研究大学において研究力分析と研究戦略立案がどのようにEBMgtの一環として実施されているかという点について、研究大学での経験に基づきPDCAサイクルの考え方を用いて、適切なEBMgtのために必要となる考え方、システム、データ等について述べる。最後に、イギリス英国において研究力分析の取組の一環として実施されている、Snowball Metrics(スノーボールメトリクス)を紹介する。これは、研究大学自らがボトムアップ的に研究大学の研究力分析の在り方について合意し、研究力分析の指標(共通指標)と手法、グッドプラクティスを共有するとともに、それらの大学が互いにベンチマーキングし、比較可能にすることを目的とするものであり、EBMgtの取組の一形態と理解することができる。

15
  • ― 目的に応じた研究力分析指標とその手法 ―
    中島 聡, 岡崎 麻紀子, 菊田 隆, 渡邉 優香
    p. 85-90
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    「研究力分析」の内容は多岐にわたるため、”何を調べたいか”という目的によって、柔軟に手法・進め方を検討する必要がある。そのため、研究力分析を行う際には、まずその目的を明確化することが求められる。ここでは、研究者単位、部局単位、研究機関単位の分析に着目し、これらの単位に向けた研究力分析の目的を考察し、具体的にどのような指標・手法を用いることが目的に叶ったものになるかについて議論する。

    近年、多種多様なレイヤー・ステークスホルダからの研究力分析への要望が増えてきており、それぞれに対応するためにも、きちんとした目的を設定する必要がある。また、目的に応じた適切な指標や手法を用いないと、研究力分析結果が思わぬ副作用を招きかねないことも考える必要がある。こうした観点で、それぞれの単位で研究機関における具体的事例も交えて、改めて研究力分析の目的について考察を行う。

16
  • 矢吹 命大, 平井 克之
    p. 91-96
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    本報告では、今日の大学・研究機関に求められている「研究力」の計測、分析、いわゆる研究IR活動について、特にそれを担当するURAがどう向き合い取り組むべきかを論じる。はじめに「研究力」という概念を整理するため、報道や政策文書上の用法を概観し、一般的な「研究力」概念が論文生産に紐付けられていることを確認する。その上で、本来研究成果は論文に限らないものであること、また、「研究力」の計測に用いられている論文データベースは網羅性が高いわけではないことから、極めて限られた範囲の情報で「研究力」分析が行われている現状を指摘する。分析担当者にとっては、限られた情報に基づいていることを自覚することは比較的容易であり、分析結果の受け手にもこの点を共有するべく配慮することが重要であることを論じる。

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  • 分析ツールの導入とその活用事例
    池田 虎三, 上田 盟子, マーク・ ハンゼン
    p. 97-101
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/01
    会議録・要旨集 認証あり

    研究機関の研究力を分析するためには、多次元的な情報をまとめたデータベース(DB)が必要になる。とりわけ、書誌情報(論文タイトル、アブストラクト、雑誌名、出版年、著者、所属、参考文献、被引用等)や外部資金情報、特許情報等が研究力の主な分析対象になる。研究力分析のためには、公的機関(国立情報学研究所等)のほか、抄録引用データベースに関しては民間企業による商用のDBが整備されている。これらの情報を利用することで、国内または研究機関内などの日本の状況のみならず、国際間での比較も可能になり、国レベルや分野レベルでの俯瞰的な分析や、個別の著者や論文など、様々な切り口での分析が可能となる。本発表ではURAの現場で最も利用されているDBまた、分析ツールについて紹介する。なお、発表内容は2022年2月時点での情報であることに留意が必要である。

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