早期公開・登録および遅延公開をめぐる東アジア各国の諸問題

抄録

18 か月より前に公開公報が発行されたり、公開公報発行前に登録公報が発行されるケースが増えている。この傾向は、早期審査請求制度のない中国や、韓国、台湾などの東アジア諸国でも同様である。また、3 年以上も経て公開公報が発行されるケースも散見される。本報告では、東アジア諸国におけるこのような公報発行のタイミングの実態を把握すると共にその問題点を明らかにした。