新興国における IPC 付与の実態：

各国特許庁と日本特許庁の IPC 付与に見られる相違

抄録

 アジア諸国の出願特許を対象に検索する際、キーワードを用いた検索を行おうとすると原語に翻訳しなければならない。この障壁があるため言語に依らない国際特許分類 IPC を用いた検索を行うことがある。ところが、アジア各国特許庁のデータベースに収録されている特許には、付与される IPC の数が少なく、発明主旨に見合った IPC が付与されているか確信が持てない。IPC の整合性を広範囲に検証することは難しいので、自国での出願を基礎出願とし他国にも出願されている特許について、各国特許庁が付与する IPC を比較することにより、整合性を調べた。その結果、アジア諸国と日本との比較では、国により IPC の一致レベルはかなり異なるものの、インドネシアとタイを除くと、メイングループ以上のレベルまで一致している割合は 50％に達していることが分かった。