抄録
主に公共機関が保有するデータを自由に二次利用可能な形式で公開し、その利活用の促進を図るオープンデータの取り組みが世界的な広がりを見せている。日本では、自治体においてもオープンデータの取り組みが浸透しており、200前後の自治体でオープンデータにまつわる取り組みがなされている。ここで、本研究は、オープンデータの取り組みに関して、その成果をどのように捉えるのかというリサーチクエスチョンを立てる。そして、Webアンケート調査の結果から、コスト削減に見られるような業務効率の改善という成果も出し得る可能性を指摘する。つまり、保有するデータをオープンデータとして提供しようとする営為そのものに成果が付随する可能性を指摘するのである。