特許進歩性の判断においては、①主引用例を提出し請求項発明と主引用例の間の相違点を認定した上で（第一ステップ）、次いで②当業者が請求項発明を容易に想到することができたかという手順を経る（第二ステップ）。現在、ITや検索エンジンの進展により急速に引用例検索技術が進展して第一ステップの難度が下がり、その結果、相対的に第二ステップの判断の重要性が増している。本稿の第一の目的は、第二ステップの判断の主役の一つである「示唆」の概念の現況を、直近の裁判例から明らかにすることにある。その結果、日本の裁判例では、従来技術に主引用例と副引用例を結びつけ請求項発明を想到する動機付けとなる示唆以外に、逆に引用例と副引用例との結びつきを妨げ、動機付けを否定する逆示唆の裁判例が多数存在することが判明した。最後に補論としてこの第二ステップ（示唆及び逆示唆）と情報ネットワーク社会との関係についても若干考察した。
