抄録
平成18年10月1日から, 障害者自立支援法が本格的にスタートした. 障害者の自立を目指して, 国立病院機構に対しては, 重症心身障害(重心)や進かは性筋委縮症(筋ジス)患者等への療養・介護, 生活の質の向上に向けた一層の取り組みが求められている.
措置から契約へ, 患者ごとの個別支援計画の策定と実施, サービスの利用に応じた負担の徴収, 障害程度や配置人員に応じた療養介護の報酬制度への移行など大きな変革をともなう改革であり, 利用者はじめ関係者との密接な協議・連携の下に, 綿密な検討・準備と迅速かつ計画的な対応を図っていく必要がある.
