抄録
障害者自立支援怯が施行きれ, 介護給付等のサービスと併せて「地域生活支援事業」が新たに始まった. 本事業は, 障害のある方々が住み慣れた地域でふつうに暮らすことを支援する上で重要な役割を果たすものである.
とりわけ, 障害福祉サービスの一元的窓口を担う市町村において, 障害特性や地域の実情に応じた柔軟で多様な事業展開が期待されている.
制度上, 市町村が必ず実施することとされている移動支援事業や地域活動支援センター等の5つの事業を中心に, 埼玉県における新体系移行後の市町村の事業実施状況を報告するとともに, 利用者負担や事業費に対する国庫補助金等の財源確保等, 本事業をめぐる今後の課題について考えてみた.
