日本における移民女性の予定外の妊娠と避妊や中絶サービスへのアクセス

――アジア 5 カ国出身者に対するオンライン調査から――

抄録

本研究は，移民の妊娠や避妊，中絶に関する調査から，日本におけるサービスへのアクセスの障壁を明らかにすることを目的とする。在留外国人統計から，生殖年齢期の女性の割合が高く，家族の呼び寄せが認められない在留資格者が多い，中国，ベトナム，ネパール，インドネシア，ミャンマーを対象とした。これらの国における避妊法とその利用率や費用を検討したところ，日本は選択肢が少なく，費用が高いことが明らかになった。これらの国出身者に対するアンケート調査には，男女計536人が回答した。女性の16.3％が「妊娠したら帰国」等の警告を受けたことがあり，日本でセックスパートナーがいた人の17.6％が予 定 外 の 妊 娠 を 経 験 し て い た。 分 析 に は，Availability，Accessibility， Affordability，Acceptabilityの4Aモデルを援用した。日本での避妊の選択肢の少なさや費用の高さが障壁となり，出身国から避妊薬を持ち込んでいる例が見られた。日本で販売されていない避妊薬や中絶薬を自己服薬した場合，日本の病院を受診しても，適切な処置が受けられない可能性がある。避妊薬の市販薬化，健康保険の適用，中絶薬の認可などによって，サービスへの障壁を減らすことは，移民女性だけでなく，日本で暮らすすべての女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツの実現につながるのではないか。