早稲田大学大学院国際情報通信研究科
2006 年 1 巻 1 号 p. 4-13
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個人情報保護法が2005年4月に全面施行されたものの、その後も個人情報流出事故は後を絶たない。セキュリティを高めることによって相当程度対処が可能であるものの、対策の費用対効果を斟酌すべきである。また、「うっかり」「悪意」といったヒューマンファクターの存在を考慮すれば、事故の発生を前提とした追跡システムを導入することが、事後的な対応を可能にするために重要である。
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