2024 年 34 巻 1 号 p. 57-67
本研究では「一般市民」に焦点を当て、「代弁者」および「情報ニーズ」の視点からACP を検討した。一般市民が「人生の最終段階」について抵抗感なく話し合う機会は、二人称の視点で語れる時期が導入しやすいことが明らかになった。また「本人の希望を真に理解している者」を見つけるのは非常に困難であることが示された。代理決定は家族が行うという考え方が通用しない時代がくることをふまえ、ACP推進に当たっては、 地域における互助を活用しながら自分の「生や死」に関する思いを気楽に語れる場や機会を作ることにも意義がある。情報提供には、在宅で可能な医療内容や医療・介護の連携体制など、在宅医療に関する知識と同時 に、介護保険制度や医療保険制度などの支援内容や、レスパイトケアを含む具体的な介護者支援等の周知を徹底していくことが必要である。