抄録
企業とNPOとの連携と事業推進は、地域の固有性を尊重し、アメニティや文化、福祉に配慮した地域社会の創造的形成を進めるための有力な方法のひとつとして考えられる。両者の連携可能性と課題について、京都でアンケート調査を実施した結果、「社会的活動」の分野において両者の接点を見出すことができた。両者の交流と対話を通じ文化資本が形成され、両者の連携は文化資本の「蓄積→交流→イノベーション→創造→蓄積」という好循環を創り出し、Well-being な地域環境創造が進められる展望を得ることができる。その過程で、企業の本業に関わる姿勢の変化も確認できる。