目的：大学と自治体が共同開発した市民向け講座型ACP普及啓発プログラムの効果を検討し，3か月後にACPに関する話し合いを実施した人としていない人の特性の比較，話し合いを実施しなかった理由を明らかにする．
方法：2021年にプログラムを用いて3か所の地域で講座を実施した．3か月後質問紙に回答した者を対象とし，基本属性，以前の話し合いの経験，プログラム直後の反応と，3か月後の話し合い実施有無との関連を検討した．また自由記述より話し合いを実施しなかった理由を分析した．
結果：3か月後質問紙の回収率は48.5％であり，回収したうちの分析対象者（n＝32）において，3か月後は21人（65.6％）が話し合いを実施していた．話し合い実施有無と基本属性との関連は認めず，受講後の話し合いへの意欲の高さと，以前の話し合い経験ありが有意に関連していた．話し合いを実施しなかった理由として，機会の少なさや必要性の認識不足，家族との認識の違い等が抽出された．
考察：プログラム受講後，ACPに対する理解や話し合いの意欲の高さが認められた．その後話し合いを実施した人の多くはもともとACPに関する話し合いの経験を有していた．より多くの市民の行動変容を促すためには，これまでの経験の有無も考慮し，話し合いに結びつく工夫や多層的な介入が求められる．
