抄録
地方自治体の附属機関として設置される審議会等の諮問機関には，在野の専門的知識の活用，意見の調整，住民参加や新たな政策課題への対応等について自主性をもって当たることが期待されている一方で，行政の隠れ蓑といった批判も寄せられている．
文化芸術振興基本法の施行，同法改正等を背景に設置が進みつつある地方自治体文化政策関連審議会のうち，都道府県，政令指定都市，中核市に置かれた審議会等の委員構成，会議の開催状況，審議の実態等からは,委員による活発な議論が行われる一方で，委員の人選，審議結果の取り扱い等を通じて自治体によるコントロールが相当程度可能であることや，独立性が脆弱であることも明らかとなった．そのような課題を抱えつつ，地方自治体において文化政策に関する専門性を確保し，政策の形成や評価を実現していくためには，審議会等の積極的な関与が期待され，地域のアーツカウンシルとの協働も視野に入れていく必要がある．
