衆議院選挙投票率の分析

１９６９年から２００５年における年齢・時代・世代の影響

抄録

衆議院選挙投票率が１９９６年以降に低水準で推移してきた一因を究明する。戦後日本の衆議院選挙投票率は１９９３年から急激に低下して１９９６年に最低投票率を記録した。その後の２０００年，２００３年の選挙でも投票率は低水準で推移しており，２００５年の郵政選挙では有権者の関心も高く投票率は若干上昇したが，この間の投票率は１９９０年以前の水準とは大きく乖離している。投票率が１９９６年以降に低水準で推移した一因として，有権者のコウホート効果の存在が考えられ，コウホート効果の析出を行った。分析方法はコウホート分析における識別問題を克服したベイズ型コウホートモデルを用いた。使用したデータは，１９６９年から２００５年までの総務省（自治省）による「衆議院選挙結果調」における年齢別投票率と，明るい選挙推進協会の「衆議院議員総選挙の世論調査」から集計した年齢別投票率である。分析結果から，およそ１９６１年以降の出生コウホートから投票率を低下させるコウホート効果の存在が確認された。