選挙研究
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選挙研究
選択された号の論文の6件中1~6を表示しています
  • 2021年総選挙
    境家 史郎, 依田 浩実
    2022 年38 巻2 号 p. 5-19
    発行日: 2022年
    公開日: 2025/03/26
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    2021年総選挙は,「ネオ55年体制」と呼ぶべき,近年の日本政治の状況を象徴する選挙であった。政党システム面から見た場合,ネオ(そして旧)55年体制は(1)一党優位であり,(2)与野党第一党がイデオロギー的に分極化している点に特徴がある。平成期の政治改革は,こうした政党間競争の構図を改め,政権交代可能性を高めることを目標としたが,結果として成功しなかった。「憲法問題」が争点として埋め込まれた戦後日本政治においては,保守政党が政権担当能力イメージを独占し,野党がイデオロギー軸上で分断される事態を生じやすく,55年体制的政党システムが「ゲームの均衡」になっている。
  • 2021年総選挙を事例としたヴィネット実験による検証
    秦 正樹
    2022 年38 巻2 号 p. 20-33
    発行日: 2022年
    公開日: 2025/03/26
    ジャーナル オープンアクセス
    近年,日本において,野党に対する世論の支持は極めて低い傾向にある。とりわけ2021年衆院選では,同じ野党の中でも,伝統的なリベラル系の野党である立憲民主党は議席を減らした一方で,日本維新の会などの新しい野党は議席を大きく増やした。野党の中でも,世論の支持は大きく二分しているのである。この点について本稿では,2021年衆院選の際に,新しい仮想の野党に関するヴィネット実験を実施し,その分析を通じて,現代の日本人は,どのような野党を望ましいと考えているのかについて探索的に検討した。実験の結果,日本の世論は,非民主党系の議員で構成され,与党に融和的な政党戦略を採りつつも,リベラルな公約を示す野党を望ましいと考えていることが明らかになった。とくに日本維新の会の支持拡大は,望ましい野党像に関する世論の認識変化が背景にあると示唆される。
  • 団体所属者に対する質問紙調査の分析
    山本 英弘
    2022 年38 巻2 号 p. 34-47
    発行日: 2022年
    公開日: 2025/03/26
    ジャーナル オープンアクセス
    利益団体にとって選挙動員は重要な政治機能であり,政党との関係を規定し,影響力の源泉となっている。しかしながら,近年,団体の動員機能の低下が認識されている。そこで本稿では,労働組合,農協,商工団体,市民団体のメンバーに対する質問紙調査をもとに,2021年衆議院議員選挙における選挙動員と投票行動の実態を把握する。分析から,団体メンバーだとはいえ所属団体から投票依頼を受けたケースはあまり多くはない。投票依頼を受けた場合,農協,商工団体,市民団体では自民党への依頼が多い一方で,労働組合では立憲民主党への依頼が多い。しかし,労働組合を除けば,所属団体からの依頼が投票行動に結びついていない。労働組合は動員力を有しているものの,全体では自民党への投票が最も多く,党派的態度にもリベラルな志向性がみられない。ここから,自民党を中心とする保守政権に対抗するリベラルな野党と労働組合の連合という構図は,個々の組合員の立場からはみてとれない。
  • 三輪 洋文
    2022 年38 巻2 号 p. 48-62
    発行日: 2022年
    公開日: 2025/03/26
    ジャーナル オープンアクセス
    2022年2月に実施したオンライン調査のデータを用いて,2021年総選挙における政策選好および争点の重要性と投票政党の関係について考察した。政策選好に関しては,政治家調査のデータと本研究の調査のデータを統合して教師なし分類を適用し,対象者を9つのクラスターに分類した。その結果,自民党の立場を複数領域にまたがって支持する人はほとんどいないものの,同党は安保・原発に関して保守的な人々を中心に得票する一方,リベラル系野党は自身と近い政策選好をもつ人々の票すら固められなかったことが示唆された。争点の重要性に関しては,各回答者がどの争点を重視して候補者を評価するかを調べられるように工夫したコンジョイント実験を実施した。その結果,第1の分析で重要性が示唆された安保・原発争点だけでなく(それよりもむしろ)消費税や同性婚が重視されていることが明らかになった。
  • 2022 年38 巻2 号 p. 63-82
    発行日: 2022年
    公開日: 2025/03/26
    ジャーナル オープンアクセス
  • 三船 毅
    2022 年38 巻2 号 p. 83-89
    発行日: 2022年
    公開日: 2025/03/26
    ジャーナル オープンアクセス
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