抄録
議会の過半数を占める政党が存在する「多数状況（majority situation）」における内閣総辞職は，議院内閣制における内閣の終了を扱った研究が拠って立つ政党間交渉の理論からでは説明困難な現象である。本稿では，数理モデルを用いて執行部への党内支持の観点から総辞職を理論的に分析する。モデルの含意として，党への支持が低下している場合に，現在の世論により合致した政策選好を持った政治家に党首を交代させることで支持を回復するという戦略の有効性が増すため，多数状況においては政党が集権的な場合の方がより総辞職が起こりやすいという仮説が提示される。理論的検討の後，この仮説を1960年から2012年の日本の内閣データを用いて実証する。分析の結果，内閣支持率などの変数を統制してもなお，党内の集権性が高まった政治制度改革後の方が内閣総辞職のリスクが高いことが示される。
