抄録
投票率は選挙結果にいかなる影響を及ぼすだろうか。日本において広く受け入れられている見方は，組織化と動員を投票参加の主要因とみなし，高い投票率は組織的な支持基盤を持つ政党には不利に，無党派層・浮動層に依存する政党には有利に働くとする。本稿は，2001 ～ 2014年に行われた 10回の国政選挙における投票率の党派的効果を推定する。推定結果は「常識的」な見方を支持せず，組織化と動員が投票率効果の因果メカニズムの一部に過ぎないことを示唆する。また，推定結果は，投票率の効果が参院選と衆院選で異なることを示す。たとえば，自民党得票率に対する効果は，前者では正，後者では負の傾向がある。こうした違いは，投票率の効果が投票者の党派構成の変化だけでなく，
政党支持層の離反率の変化からも生じることを意味している。
